2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
○石垣のりこ君 その信託というのは、信じて託すということなんですけれども、そこがいま少し、所有権を移譲する、いわゆる、この養父市であれば企業に、一定条件は付されていますけれども、所有を認めるというところまで含めた方がより円滑に動くというようなお考えでしょうか。
○石垣のりこ君 その信託というのは、信じて託すということなんですけれども、そこがいま少し、所有権を移譲する、いわゆる、この養父市であれば企業に、一定条件は付されていますけれども、所有を認めるというところまで含めた方がより円滑に動くというようなお考えでしょうか。
養父市は有機農業の取組も盛んであると承知しております。今後の有機農業の拡大に向けて御助言をいただければと思います。お願いします。
例えば、養父市、兵庫県でもいいですけど、養父市受託会社をつくって、それは、宇沢先生書いておられるように、株式会社でも何でもいいという形ですから、そこをつくって、そこに対して、業としてじゃなくて、その地域の土地を受託、受けるという形の私法としての信託、あくまで民事信託ですね。
委員会におきましては、養父市における法人農地取得事業に対する評価、法人による農地取得に係る懸念、農地取得の特例制度のニーズと問題点の調査の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の岸委員より反対、日本共産党の大門委員より反対の旨の意見が述べられました。
また、別の会議では、兵庫県養父市の国家戦略特区で、経営面積全体の五・五％に当たるたった一・六ヘクタールしか農地取得されておらず、残りは全てリースで営農されているにもかかわらず、十分に効果があったと、到底理解ができないような誇張された意見も出されていたりします。
○国務大臣（坂本哲志君） 養父市の国家戦略特区におきましては、これまで利用権の設定、こういったものを中心として農政が進められてまいりましたけれども、やはり一番大事なことは、ここで、養父市の中で一番大事なことは、法人がそれぞれの経営判断の幅を広げられる、そして、農地の所有とリースをどう組み合わせるのか、そして、そのことで新たな営農が可能になるのではないか、こういうことであろうと思います。
養父市の場合にその成果が出ていないんじゃないかというようなこともおっしゃいましたけれども、もし養父市が何も手を着けなかったらこの五年間どうなっていたかということを考えると、やはり三十一ヘクタールの農業活用あるいは十七ヘクタールの農地再生、こういったものに対しては効果があったというふうに思っております。
これは、養父という中山間地、非常に条件の悪いところで、もうやむにやまれず、農地バンクもなかなか機能しないという中でこの特区ということで五年間やったわけですけれども、この努力については敬意を表したいと思いますが、だからといって、この二年間の間にこれを全国展開して、株式会社が農地を持っても何の問題もないんだと。
さて、農地、一体誰が所有をして、誰がこれから農業を行って管理していくのか、目標とする自給率を確保するために将来にわたって守るべき農地面積とはどれぐらいの面積なのか、そして、その農地を守るための政策はどうすればいいのかということについて伺いたいと思うんですけれども、まず、国家戦略特区、養父特区のこの二年延長について、今後二年間何をどのように検証されるのか、お答えをいただきたいと思います。
今御指摘いただきました養父市で活用されております国家戦略特区における法人農地取得特例でございますけれども、平成二十八年の創設以来、これまでに六法人がこの特例を活用いたしまして、農地を合計一・六ヘクタール取得しております。この六法人の所有又はリースしている農地の面積は合計三十一ヘクタールということになっていまして、そのうち約十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったというふうに承知をしております。
○亀井委員 養父市に視察に行って、確かにそういう声はありました。唯一違うとしたら、返してくれと言われたときに続けられなくなるという視点はありましたけれども。 それが発生するとしたら優良農地ですよね。
次は、養父市の国家戦略特区についてお伺いいたします。 昨日、地方創生特別委員会に出ておりまして、こちらの方で養父市の国家戦略特区について質問をいたしました。 普通は五年で事業の評価をするところですけれども、今回、二年延長するということで、争点は、果たして株式会社は農地を所有する必要があるのだろうかと。リースで十分ではないか、所有する必要があるのかというのが一つの大きな論点です。
○野上国務大臣 まず、養父市についてでありますが、養父市が中山間地域という大変厳しい条件の中で地域農業の振興に取り組んでおられることは高く評価したいと思います。
二つありまして、一つには、農地の効率的な利用を図る上で農業の担い手が著しく不足していること、それから、従前の措置のみによっては遊休農地などが著しく増加するおそれがあること、こういうような要件を満たすものとして政令で定める地方公共団体という規定になっておりまして、政令で今は養父市だけが定められているということでございます。
○坂本国務大臣 養父市の場合には、三十一ヘクタール、農地として活用をされました。その中には、一・六ヘクタールが所有、あとはリース、この組合せでございました。そして、十五・七ヘクタールはこれまで耕作放棄地、遊休地であったところを農地として再生させたということで、養父市の場合には私は効果があったというふうに思います。 ただ、全国の農地面積は四百四十万ヘクタールあります。
この特例につきましては、農地の適正な利用を担保するという観点から、法人がその農地の所有権を地方公共団体、養父市でございますけれども、地方公共団体から取得するためには、農地等の適正な利用をしていないと当該特定地方公共団体、つまり養父市が認めた場合には、その地方公共団体にその農地の所有権を移転する旨の書面の契約を締結することということが要件の一つということになっております。
今御指摘いただきました養父市において活用されています法人農地取得事業に関する特例でございますが、この事業については、平成二十八年の創設以来、これまでに六社がこの特例を活用して、農地を合計一・六ヘクタール取得をしているところであります。
○大島政府参考人 昨年十二月二十一日に特区諮問会議がございまして、その場におきまして、野上大臣の方から、養父市におきましては、急傾斜地のある中山間地という厳しい地域条件の中で地域農業の振興に取り組んでおられることについて、心から敬意を表したいというお言葉を出されておるところでございます。
今、国家戦略特区として、養父市で、株式会社が農地を取得、保有するという特例を設けてやっておりますけれども、私は養父市は先進的な取組をしているというふうに思っているんですが、今回のこの国家戦略特区の期限の延長ということで、二年間の法改正というふうに承知しておりますが、国家戦略特区を担当している内閣府として、この養父市の取組をどのように評価されているのか。
国家戦略特区の養父市の話ですけれども、農業に詳しくない民間委員が議論を主導することに対して問題視するというような質問がありまして、菅総理が御答弁をされております。大胆な規制改革を進めるには、その分野の専門家だけではなく、経済構造を俯瞰的に捉える有識者の参画が重要だと答弁をされています。この御意見は当然そうだと思います。
今回、これまで五年やってきたものを二年延長すると、兵庫県の養父市で二年延長するということでありますけれども、これ反対している人がたくさんいます。与党にもたくさんおられます。特に農林族の先生方はもう大反対しておられると思います。
やっぱり、養父特区のその僅か一・六ヘクタールでもって全国の四百四十万ヘクタールの農地を語るというのは全く理解ができません。 総理、これ、農業に関する知見がない民間議員だけで農業政策を語る、そして、それをやるべきだと、何というか、ごり押ししてくるって、これ一体どうなんですか、どう思われますか。
こんな養父でやったことが私の地元の青森県でぴったり当てはまりますか。そうじゃないですよね。二年間調査するって、じゃ何を調査されるんですか。
○国務大臣（坂本哲志君） 養父市の国家戦略特区の農地の問題だと思いますけれども、農地としての、株式会社が、企業が売買することができるということで国家戦略特区として指定されておりますけれども、これは十ある国家戦略特区のうち養父市だけがそれに手を挙げました。
○国務大臣（坂本哲志君） 兵庫県の養父市におきまして、そこを特区に、国家戦略特区に指定をいたしまして、農業法人の農地取得事業というものをこれまで行ってまいりました。それを全国展開仮にした場合に果たしてニーズがあるのかどうか、それからいろんな問題点があるのかどうか、これをいま一度調査を、特区以外のところについても調査をしなければいけないということで、今回、法案を出したところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 現在の養父市におきましては、法人が農地を買おうとした場合には、まず養父市の方に所有権の移転をいたします。そして、養父市が今度は買おうとしている法人の方に所有権を移転すると。この三つの団体で所有権を移転させるというふうにしております。
この問題については、国家戦略特区諮問会議の有識者議員の方々が、現在養父市で実施されている企業の農地取得特例制度を全国展開すべきと主張していらっしゃいます。
養父市で活用されている法人農地取得事業に係る特例措置につきましては、法律上、農地を取得、所有できる法人の要件として、まず第一に、地方公共団体との間で、農地の不適正な利用があった場合には地方公共団体へ所有権を移転する旨の書面契約を締結していること、二つ目が、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、三つ目として、業務執行役員等のうち一人以上の者がその法人
本資料では、養父市で活用されております企業による農地取得の特例を含めまして、国家戦略特区で実現された四つの農業関係の規制改革事項の成果、これをまとめて御紹介させていただいておりまして、その内容についてはこれまでの実績を踏まえた適切なものであるというふうに考えております。
○清水貴之君 ちょっと時間もあれですので、坂本大臣、お待たせいたしまして、養父市の、兵庫県の農業特区についてお伺いします。 去年の十月に視察をいただいたということで、その感想をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君） 昨年十月に養父市の方を訪問いたしました。広瀬市長、その他の方々からいろいろお話をお伺いをいたしました。 市長のリーダーシップの下、特例措置、国家戦略特区を活用して中山間地の耕作放棄地の農地を再生するというような取組をやっていらっしゃいました。非常にいろいろなユニークな事業も展開されておりまして、私は着実に成果を上げておられるというふうに思いました。
少し具体的に申し上げますと、例えば養父市の区域計画においては、期待される経済社会的な効果といたしまして、多様な担い手の農業への参入、中山間地における農地の効率的な利用や革新的農業の推進等による農業等の競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成への寄与、こういったことが規定をされておりますので、引き続きその達成状況について評価をしていく、こういうことになろうかと思っております。
これは養父市だけが排除されるものではないので、うまくいったら全国展開の可能性があるよというのがそもそも趣旨だと思います。 では、養父市が実際五年間やる中で、いろいろ目的を語っていただきましたが、成功と呼べるのはどの程度のものかというのは、当初、設定はどのようにされていたのか、お聞かせいただけたらと思います。
それでは、今日は農地について、特に今日は内閣府さんからもお越しいただきまして、養父市の国家戦略特区、法人農地取得事業について、まず前段、いろいろお聞きしたいと思います。 まず確認ですけれども、国家戦略特区で養父市が指定された背景を確認したいと思います。
養父市の市長さんには私も随分前にお会いさせていただきまして、養父市の耕作放棄をどうしようかということを本当に真剣に悩まれている方なんですね。それで、やむを得なく企業の農地取得ということを提案されたんだと思います。特に中山間地域は企業にすがらないと農地を維持管理できない、そこまで追い込まれているんだというふうに思います。そういうふうな可能性を閉ざすというのが本当にいいのかどうか。
この件にやはり触れざるを得ないかなと思うんですが、養父市の件。国家戦略特区で企業の農地取得が特例で五年間認められて、実際には、養父市では、成功事例と言えるような、そこまで一気に拡大はもちろんしませんし、一気に拡大するとそれはそれで問題でしょうから、地道に堅実に成功事例を出してきた。
ところが、昨年、これは秋の話なんですが、ある社会福祉法人の役員から聞いたんですけれども、やはり、今度は女性の相談者の方ですが、要するに、幼い頃、実のお父さんとは、お母さんは離婚されて、それで養父と再婚をされて、そして養子縁組をされた。しかし、その相談者の方はずっとその養父が自分の実父だと思っていた。結婚するということで戸籍謄本を見ましたら、実は実父ではなくて養父であった。
○国務大臣（坂本哲志君） 養父市におきまして活用されております法人農地取得事業に関します特例措置につきましては、平成二十八年の創設以来、これまでに六社が本特例を活用して農地を合計約一・六ヘクタール取得をしております。
同じ思いではあるんですけれども、では、先般あったこの国家戦略特区の養父市の事例でどのようなことが起きたのかということについてお話をさせていただきたいと思いますけれども、国家戦略特区は、皆さん御存じのとおり、この規制改革、岩盤規制にドリルを、空けるんだということでつくられた巨大な装置ですよ、国家戦略特区。
○国務大臣（坂本哲志君） 養父市においては特段の弊害はありませんでした。その評価もしているところでございます。 しかし、全国に農地四百五十万ヘクタールあります。養父市が、企業が取得したのは一・六ヘクタールでございます。ですから、全国展開に当たってやはり更に調査を進めるべきではないかというようなことにしたわけです。それが、来年度中に調査を行うということにしたところであります。
それは、当時、審議のときにも例を挙げましたけれども、国家戦略特区の養父市で、オリックスの子会社、オリックス農業が事業認定されていることもあって、オリックスの社外取締役である竹中平蔵さんがこの懇談会の座長を務めているのは利益相反じゃないですかという質問をしましたら、この事業認定されたときにはまだ役員ではなかったから問題はないという当時の北村大臣の御答弁でした。
やはりどうも、いろんな方とお話をしましたが、やはりバランスシート上、資産として農地を持つよりも、今は五十年というリースの形もありますので、農地は賃貸として貸借という形で耕作した方が会社の経営上は有利だというような御意見等もあって、なかなか、いろいろ兵庫県の養父市においては推進をされたんでしょうけれども、余り魅力を感じられる方が少なかったという結果ではないかというふうに思います。
養父市におきます企業の農地取得の特例の活用状況でございます。 本年の四月末現在でございますけれども、六社が農地を取得しております。その取得面積は約一・七ヘクタールでございます。これは、リースを含めて六社全体の経営農地面積が二十三・八ヘクタールでございますので、割合にいたしますと六・九％ということになります。
兵庫県養父市ですけれども、国家戦略特区で企業の農地の取得を特例として認めておりますが、二〇二一年八月末に期限を迎えるに当たり、政府は延長するかどうかの検討を始めたと伺っております。 まず、この特例の活用状況についてお伺いします。農地を取得した企業数、取得面積、そしてどのような企業が農地を取得したのか、これを教えてください。